米銀、住宅ローン部門の人員増強−借り換え需要の増加に対応

■今、アメリカは大統領選を経て財政の建て直しをするべく奮闘している。
その動きに連動するかのように、世界的な不況のきっかけとなった住宅ローンは需要が増加の傾向があるという。 銀行は、その需要にこたえるべく人員増強、配置転換などをして手続きが円滑に進むようにという体制作りをしている。 これは、人々に住宅を購入するだけの余裕が出てきたということだ。

また、この住宅ローンの需要増は新たな雇用を生み出すことで、景気の回復を更に早める効果も期待できる。 これはアメリカ労働省が発表した２０１２年１１月の数字にも表れている。 全体的に見るとわずかながら雇用増ということであるが、失業率についてみると、建設部門は２万人も失業率が減った。 その前にニューヨークなどを直撃したハリケーンの復興需要もあったが、予想以上の数字である。 理由は家の購入、住宅ローンの受付、家の建設という３つの場面で資金や雇用が増えているからに他ならない。 数字にはっきりと出てきていることは、人々の不安を取り除く意味でも重要である。

それに、アメリカの景気回復は、日本にとっても好材料といえるだろう。 日本にとってアメリカの市場は大きい。 中国の輸出が政治的な意味合いで冷え込みつつある今、アメリカの市場が復調して輸出が増えること、すなわち貿易黒字を増やすこと、は脱デフレを後押しする。 同様に、アメリカの景気回復によりドルが強くなれば、円安が加速して、輸出が有利となる。 やがて、株価など金融市場にも波及していけば、バブルまではいかなくとも、リーマンショック以前の状況に戻ることは不可能ではない。

この流れが本格化するかは、アメリカ経済の大きな問題となっている財政の壁の処理をすみやかに解決できるか、ギリシャやスペインなどのヨーロッパ経済に明るい見通しが立つのか、ということにかかっている。最終的に政治が大きな影響力を発揮するか、ということであるがどの国も努力はしているので悲観的になりすぎる必要はない。（住宅ローン比較大辞典　編集部Ｋ）

■住宅を購入して、住宅ローンを組んでいる方も多いかと思います。住宅というものは、その価格も高くそう簡単に購入できるものではありません。それは多くの方が一生で一度の事ではないかと思います。
さて、その住宅ローンですが、ここ最近の超低金利時代とあいまって、この住宅ローンを利用されている方も多いことだと思います。そして、この住宅ローンを利用している人で、今まで高い金利で借り入れをしていた方が、より低い金利の住宅ローンへと借換えをするケースが増加しているようです。この借換えによって、今までの負担がより少なくなっていくケースが多くなっていくのです。

このような借換えの増加によって、各金融機関もその対応に追われている所も多くなっているようです。この件について、11月20日に、住宅ローン業務で過去最高の利益を上げている米銀が、この住宅ローンの借り換えの需要に対応できるために人員増強を進めているということです。現在、住宅ローンの借換えの対応をする金融機関では、人員不足でなかなか全ての借換えについて対応できないケースも増えているのです。

このように、金融機関の人員不足により、住宅ローンを抱えている住宅所有者が今より、より低い金利で借り換えできない状況を改善するために、数千人規模で採用もしくは配置転換を実施しているのです。この人員の増加の政策により、住宅ローン関連の雇用は今年初め以降この9月までにおよそ9％増加してきており、これは、2008年以降で最多の28万5000人にも及んでいます。

現在の低金利が続くと仮定した場合の住宅ローンの借換えは今後も増加していくものと思います。住宅の購入者の方がスムーズにこの手続きができるよう、各金融機関は、人員増加という対策の他にも他の政策が必要になってくる時もあるかと思います。もちろん金融機関側も、住宅ローンにおける利益増加のために、あらゆる政策を練っていると思います。この政策が、金融機関と私たち消費者両方にいい成果がでるよう、多いに期待したいものだと思います。（住宅ローン比較大辞典　編集部Ｉ）