「フラット35」の利用者で年収400万未満、負担率20％未満が増加

■現在、住宅を購入している方たちの中で、住宅ローンを利用している方も多いのではないでしょうか。
この住宅ローンは今ではその種類も増え、私たち消費者も自分に合ったものを選択しやすくなってきたのではないかと思います。

そんな中、宅金融支援機構が民間の金融機関と提携している住宅ローンである、「フラット35」の今年度上期の利用者調査の結果が公表しました。この「フラット35」ですが、これは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して住宅ローンの利用者に提供している長期固定金利住宅ローンの事です。このフラット35ならば、長期固定金利が、資金の受取り時に返済終了までの借入金利、返済額が確定する住宅ローンなのです。これにより、長期的な返済プランも立てやすくなってきました。とても人気がある商品の一つなのです。

さて、このフラット35の調査結果ですが、この調査結果から判断する限りにおいては、住宅を取得する対象者としては、若年層や低所得層に該当する人たちが多く利用しているということが挙げられます。利用者のうち30歳代が半数で、そして年収400万円未満が2割を占めているということです。このように利用者の偏りが見られているのが一つの特徴かもしれません。

30歳台と若い世代でこのローンの利用率が高いということは、それなりの理由もあるのかもしれせん。また若い世代は新しいものに興味を持ちやすいという傾向もあるのかもしれません。いずれにしても、今後、またこのような住宅ローンを利用する方が増えてくるかもしれません。その背景に今後実施される消費増税の影響もあるかと思います。消費税というものは、住宅購入に対しては諸に響いてきますので、購入される方も慎重にならざるを得ないのかもしれません。そして、この増税に対する対策もしっかりとしてもらいたいと思います。

この住宅の駆け込み需要が景気回復の兆しになればいいのですが、消費税がその妨げにならないように政府には早急な対策が求められているのです。（住宅ローン比較大辞典　編集部Ｔ）

■借金をするとき、返済額が家計でどのくらいの割合となるのかが大きなポイントとなる。
それゆえに、キャッシングなどの借り入れについては貸金業法によって年収の３分の１を超える借り入れをすることは出来ない総量規制を設けた。

住宅ローンについては、銀行や信用金庫などの金融機関から借りるので貸金業法の適用される貸付ではないので総量規制の対象外となっている。
これは、借りたいという人にとってはハードルがひとつないということで借りやすいが、逆に返済中の負担が重くなって生活が苦しくなることも十分出てくる。
では実際にどのような人が利用しているのか住宅金融公庫の発表では、公的ローンのフラット３５において、利用者の半数を占める３０代では、平均年収である年収４００万円未満が２割にもなっているということだ。 若いうちはまだ給料が低いし、この不況で平均年収もだんだんと下がっている。 ゆえに、ある程度の割合で平均年収未満の人が利用していることは十分にありえることであるのだが、やはり住宅という大きな買い物を考えると十分資力を持っていたほうが返済がしやすいし、銀行としても貸し倒れのリスクが減るので理想的だ。 該当するカテゴリにいる人の返済は決して易しいものではないだろう。

ただ、暗い話ばかりではない。
年収における返済額の割合、平成２３年上半期と平成２４年上半期を比較してみた場合、総返済負担率を見てみると２割未満となる人は３６．２％から３９．７％と増えている。
総返済負担率は小さいほど、家計の負担は少ないので、これはいい徴候だ。 フラット３５では３５％以下であることが条件となっているで限度は３５％だが、２５％から３５％までが３４．５％、２０％から２４．９％までが２５．７％ということだから、負担が年収の４分の１から３分の１以上程となる人が半数以上ではあるが、この調子で総返済負担率を減らすことが出来れば、銀行もリスクを減らすことが出来て、より住宅ローンの利率も抑えられるだろう。

問題は増税となっても、この状態を維持できるかということである。 そのためにも金融機関だけでなく、政府の住宅ローン減税、企業の給料上昇などの努力が必要となる。住宅市場における景気回復への転換は今まさに大きな山場を迎えているのだ。（住宅ローン比較大辞典　編集部Ｉ）