- 住宅ローンはその融資元によって、大きく公的融資と民間融資の二つに分けることができます。
公的融資
- 公的融資にはその代表格ともいえる住宅金融支援機構の融資のほか、年金融資、財形融資などの種類がありますが、利用資格、
条件などさまざまな制限があり、だれでも公的融資を利用できるというわけではありません。特に住宅金融公庫が住宅金融支援機構になってからは、
そのハードルはさらにあがったといえるでしょう。 民間融資
- 銀行や保険会社、ノンバンクなど様々な金融機関で取り扱っている住宅ローンを、民間融資といいます。民間融資は公的融資に比べて条件や
制限が少ないのが特徴です。ただしローンの種類が非常に多いため、そのローン商品の内容もバラエティに富んでおり、
金融機関を選ぶのが非常に困難です。 - 公的融資と民間融資の違いについて
審査基準 使用条件 金利 ローンの種類 公的融資 厳しい 厳しい 安い 非常に少ない 民間融資 比較的緩い 比較的緩い 様々 非常に多い - これらのほか、民間ローンと公的ローンがタイアップして誕生した証券化住宅ローンが、最近有名な「フラット35」です。
- 参考：公的融資、民間融資とフラット35の比較
銀行ローン 住宅金融公庫 フラット35 申込資格 ・申込時や返済終了時の年齢が条件に適っている事
・基本的な定期収入があり、所得を証明できる事
・各社が定める年収基準を満たしている事
・団体生命保険に加入できる事
・保証機関の保証が受けられる事・原則として申込時に70歳未満
・毎月の返済額が月収の20%以内
・日本国籍をもつ人または永住などを得ている外国人
・融資の対象が、本人が所有し居住する住宅である事・原則として申込時に70歳未満
・毎月の返済額の4倍以上の月収のある方
・日本国籍をもつ人または永住などを得ている外国人
・融資の対象が、本人が所有し居住する住宅であること金利 ・変動金利型
・固定金利選択型
・固定金利型
※取扱い無しの銀行もある固定金利型
※適用される金利は住宅取得形態や住宅床面積などによって異なる固定金利型
※ローン申込時ではなく、資金受取時の金利が適用される返済方法 一般的に元利金等返済。銀行により、元金均等返済やボーナス払い併用返済を選択 元利均等返済・元金均等返済・ボーナス払い併用返済などから選択可能 元利均等返済・元金均等返済・ボーナス払い併用返済（融資金額の40%以内）から選択可能 毎月の返済額 各銀行が定める返済負担率（年収に占める年間の返済額の割合）によって設定される 元利均等返済・元金均等返済・ボーナス払い併用返済などから選択可能 元利均等返済・元金均等返済・ボーナス払い併用返済（融資金額の40%以内）から選択可能 融資金額 本人の年収や年齢によって、銀行ごとに上限を定めている 住宅の床面積、住宅の性能や本人の年収によって決まる
※住宅建設費・購入価格の80%または50%100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の8割以内（1万円単位） 返済期間 一般的には30年〜35年 10年以上１年単位で最長35年
※上限は住宅の種類や本人の年齢などによって異なる次のいずれか短い方であること
・15年以上35年以内（1年単位）
※申込人の年齢が60歳以上の方の場合は10年以上
・完済時の年齢が80歳となるまでの年数繰上返済 原則可能 手数料は各銀行によって異なる 全額または100万円以上の一部繰上返済が可能
・全額繰上返済…手数料なし
・一部繰上返済…手数料3,150円または5,250円全額または100万円以上の一部繰上返済が可能 借り換え 民間ローン、公的ローンからの借り換えと、民間ローンへの借り換えは可能。公的ローン、フラット35への借り換えは不可能 新規ローンのみ利用可能。他の金融機関からの借り換えは不可 新規ローンのみ利用可能。他の金融機関からの借り換えは不可 -
- 住宅ローンの申込の流れ
- 住宅ローンに申込する際の流れを解説。
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住宅ローンは、人気の銀行の場合、審査に時間がかかり住宅購入のタイミングを逃してしまったり、通るものと思って一つの銀行だけで申し込んで、審査が通らなかったために、慌てて金利の高い銀行に駆け込んでしまうなどの相談を受けることが多くあります。
余裕がある検討の段階で、複数の銀行に申し込んでおくのも賢い選択の方法です。
