ここが知りたい住宅ローン控除６つのポイント
- 住宅ローン控除とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事を行うと、年末のローンの残高に応じて税金が安くなる制度のこと。入居した年から１０年間、サラリーマンでは源泉徴収された所得税が戻り、自営業者であれば納める所得税が少なくなります。所得税がゼロになっても控除額が残っている場合は、住民税が減額されます。
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それでは住宅ローン控除の適用をうけるには、どうしたらいいのでしょうか？
まず、控除を受ける条件を満たしている必要があります。
●住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること
●控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下（会社員は給与所得控除後の金額）
●住宅ローン控除の返済期間が10年以上である
●床面積が50平方メートル以上（登記簿上）
●中古の場合、築２０年以内（マンションなら２５年以内）で地震に対する安全基準に適合する物件
上記を満たしている場合、入居した翌年３月１５日までに確定申告をすることが必要です。 -
- ポイント①
無事控除を受けられることができれば、毎年税金が戻り、10年間で数百万円が戻る計算になります。
2011年に入居した場合、控除の対象となる住宅ローン残高の上限は4000万円です。この1％が戻ってくる金額ですから、年間40万円。10年で400万円の税金がもどる計算です。しかし、実際に支払った税金がこれよりも低い場合は、その金額が戻ってくる税金の額となります。- ポイント②
先ほど２０１１年に入居した場合、控除の対象となる住宅ローン残高の上限は４０００万円といいましたが、この額は年々下降傾向にあり、２０１２年の入居なら、１０年間の最大控除額合計は、300万円、2013年の入居なら200万円となっています。2014年以降は制度の継続自体が未定となっており、早く入居を済ませたほうが税金面での恩恵を受けられるといえます。- ポイント③
長期優良住宅の住宅ローン控除は、より税金面で恩恵をうけることができます。
2011年入居の場合、最大控除額は10年間の合計で600万円と、一般の住宅よりも優遇されています。- ポイント④
控除を受けるために必要なポイントとして、6か月以内に入居するとともに、控除をうける12月31日まで引き続きその住宅に居住していることが条件です。そして、最初に入居した年の控除内容がその後10年間にわたり適用されるのも注意が必要な点です。つまり2011年に住宅を購入し、年をまたいで入居開始の場合は、減額された2012年度の控除額となってしまいます。
- ポイント⑤
控除をうけるために、販売図面の各階床面積を合計して50㎡以上あればよいのですが、新築分譲マンションの場合、登記面積がやや小さくなるので注意が必要です。また、中古の場合、先に記したように、築年数が決められている点も注意が必要です。
- ポイント⑥
年収により、控除がうけられないケースがあります。その年の年間所得が３０００万円以下でなければならないという決まりがあるからです。そのほか、床面積の半分以上が店舗や事務所なら適用されません。
住宅ローン控除の手続き
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控除を受けるために必要なものはどんなものがあるのでしょうか。
これらをそろえて、税務署で確定申告を行う必要があります。申請が通ると、約１カ月後に振り込みが行われます。（２年目以降は、会社員の場合、年末調整で手続きが完了する。）
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余裕がある検討の段階で、複数の銀行に申し込んでおくのも賢い選択の方法です。
