住宅ローン低金利競争...増税前駆け込み狙う

■ここ最近の住宅ローン金利の低下はすさまじいものがあるように見えます。これは日銀が実施しているゼロ金利政策も影響しているのかもしれません。こういう情勢の中、民間の金融機関は、こぞって住宅ローンの金利の引き下げを実施しています。この背景としては、この住宅ローンの金利を引き下げて、2014年の春から始まる、消費税の引き上げの前になんとか、消費者の住宅の購入意欲を推進しようといいう狙いがあるようです。

住宅といのは、その価格も半端なものではあれません。サラリーマンだと、まさに一生に一度あるかないかの買物だと思います。このように高価格の住宅に係る消費税というものも、必然と高くなっていくのです。これは消費者にとってみれば、とても痛い事だと思います。少しでも家計の負担を減らすために、この住宅ローンの金利の引き下げは歓迎すべきものかもしれません。

さてこの金融機関ですが、三井住友信託銀行は今月には、一定期間を固定金利で貸し出す住宅ローンの金利を0.1〜0.35％に引き下げをしました。この2％台の金利を切ったのは、大手の金融機関においては初めてということのようです。それだけ画期的なものという反面、売れ残りの住宅の購入推進を推し量っているという裏返しなのかもしれません。そして、各金融機関は、金利以外のサービスの展開も繰り広げているようです。

例えば、りそな銀行は今年の4月に、大阪市内に「年中無休」で、午後7時まで住宅ローンの設計相談などに応じる窓口を設置しました。このようなサービスは、今後、首都圏などにも窓口を広げる予定で、新規顧客の獲得を狙っているものです。

このように、各金融機関は様々なサービスを実施して、新規顧客の獲得を狙っているようですが、住宅ローンの金利引き下げというような、低金利政策は、消費者などの利用者にとってみてみれば、ローン負担の軽減につながる、歓迎すべきことなのですが、、銀行側にとってみれば、収益性の落ち込みにつながる要因になっていくのです。 このあたりをよく、踏み込んで今後の政策を行ってもらいたいと思います。（住宅ローン比較大辞典　編集部Ｉ）

■低金利が定着している状況で、住宅ローンでは来るべき増税や銀行間の競争と言ったことが原因となり、更なる金利引き下げが各銀行で行なわれている。
低い金利で銀行の収益率が下がっている中で、新規顧客の獲得をすることで、利益を獲得しようという意図がそこにみてとれる。 三井住友銀行では大手銀行のなかで初めて３０年物の金利でも２％を切り、住信SBIネット銀行でも支払い始めより一定期間多く金利を引き下げることが出来る「当初優遇型」の商品で優遇期間終了後も大きな金利差がなくなるように調整をした。

銀行では低金利をアピールするだけでなく、利用時間や相談窓口などの充実を行うことで、住宅ローンを利用する敷居を低くしている。

そこで発生する懸念はこの状況がいつまで続くかということだ。
前述のように、住宅ローンの金利というのは収益に直結する部分である。 低金利の状況では、家電量販店の薄利多売のような戦略が多くとられることが多い。 だが、銀行というのは、住宅ローンだけを扱うのではないということが問題となる。 それらの資金は多くの人々、企業の預金が元になっているのだし、企業を始めとした様々な経済活動において銀行の融資が心臓であり、血液となっているのだから。
もし、住宅ローンの事業が銀行に大きな負担となってしまうと、それらの部分にしわ寄せが来てしまうこともありえる。また、住宅ローンの分野に地銀が本腰を入れてから１０年がたとうとしており、時期的に債務不履行が増えてくるとされている。

金融庁では、国内の銀行が２０１０年に貸し出したうち２７．３％が住宅ローンだとしている。
これはあくまで平均で中には半分以上のところも。 おそらく低金利、来るべき増税という要因ある以上２０１１年、２０１２年はもっと割合が多くなっているはずだ。利益が少なくなっていきリスクが増えていく住宅ローンの貸し出しが増えていくというのは、いくら顧客が増えたとしても危険な状況といえるだろう。
この状況で、健全な経営をしていくためには、金利引き下げに頼らず、高い収益を実現するサービス内容で顧客獲得を図っていくことである。（住宅ローン比較大辞典　編集部Ｈ）