住宅ローン減税に給付金...消費増税で政府調整

■来る消費税増税に向けて、落ち込む消費と負担増対策として、住宅ローン減税の制度の中に給付金を導入することが検討されている。
元々、これまでの住宅ローン減税の仕組みの中では、一旦住宅ローンを支払い、その額に応じて所得税・住民税の納税額を減らすというのがやり方であった。 ただ、これでは、納税額が減税の限度額となってしまう。 １０年で最大５００万円の住宅ローン減税への拡充が１３年度税制改正大網に入れられるようだが、このままでは高額納税者つまり富裕層が有利で、国民の多くを占める中流層、そしてそれに満たない低所得者層においては魅力にかける。

数字で見てみると、平成２３年度の平均給与は４０９万円。 男性の場合は５０４万円で女性は２６８万円で平均の納税額をもらっている。 税率は住んでいる地域によって違うが、平均的な給与所得者であった場合、所得税と住民税を合わせておよそ３０万円ほどなので１０年経ったら合計３００万円を少し超えるくらいだろう。
つまり最大５００万円が引かれるといっても、差額である２００万円くらいはどうやっても引くことができないわけだ。 これは損といっていいだろう。

具体的な支給額はまだ決まっていないが、この損を打ち消して消費税増税となっても家を持ちたいと思えるだけの額でないと効果が出ない。 この案は与野党の意見が一致しつつあるので、これが実現する可能性が高い。 ただ、給付金というと子供手当てのように効果が疑われるものもあるので、一概に給付金があるから安心、最善というわけではない。 それに、給付金自体の財源がどこにあるのかということも問題となる。 給付金をなくして税率を下げた方が効果的ではないのかという考えもあるのだ。

正直言って、財政というのは、経済学、財政学、法学などのいろいろな分野の学者が様々な意見を持っており、これが正解だということは言いがたい。 増税へのタイムリミットが刻一刻と迫っている中で、悠長に議論をしている暇はないだろうが、与野党ともに大きな信頼を得ているわけではないこの政治不信で、国民が納得する方策を打ち出すには、生活に大きな影響を当たる住宅ローンの決定についても、それがよいのかということをもっと世間に問う機会をもうけるべきではないのか。 （住宅ローン比較大辞典　編集部Ａ）

■現在の日本は社会保障費用が上がっていき、それを負担する財政も逼迫状態なのが現状のようです。
そこで、政府は、社会保障と税の一体改革という政策を取り決め、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指そうとしているのです。そしてその財源確保のために、消費税率を上げようとしています。

これに対して、 与党政府は、2012年4月の消費税率引き上げによる負担増の影響を少しでも和らげるため、ローンを組んで住宅を買う中堅所得者を対象に給付金を支給する方向で、与野党と調整に入ったということです。そして、この12月にもまとまる予定である、2013年度税制改正大綱に盛り込むことを目指しているようです。

この消費増税というものは、まもなく投票期日がくる次回衆議院選挙の争点の一つにもなっているとても重要なテーマではないかと思います。住宅というのは、その価格もとても高価なものなので、そう簡単に購入できるものではありません。そしてこれに係る消費税も半端なものではないのです。ゆえに、この消費増税には慎重に対応してもらたいというのが国民の本音ではないでしょうか。

これに対して、国土交通省は、現在の景気への打撃を避けるため、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税の制度を、今後5年間延長して、減税額も10年間で最大500万円に拡充するよう要望をしているようです。このような住宅減税は消費者にとってはとてもありがたいものなのではないでしょうか。仮に建物価格が2000万円の場合、消費税率5％から8％に引き上げられた場合、消費税負担は60万円増えて160万円にもなってくるのです。このような負担は家計にも響いてきます。

今後この消費税は、現在考えられている税率以上のものが実現される可能性も秘めています。それだけ現在の経済状況が悪化しているのです。しかし、それに見合った対策も早急に実施してもらいたいと思います。今よりも日本経済が好転するように。 （住宅ローン比較大辞典　編集部Ｙ）