生活再建へ制度知って　被災ローン減免

■東日本大震災の爪あとは、まだ被災地に深く残っている。
そして、被災した人にを対象に生活再建をサポートする「被災ローン減免制度」が実施された。 しかし、その魅力的な制度が肝心の被災地の人たちに周知が足りていないという。

そもそもこの制度では、住宅ローンや事業資金などの借り入れをしていた人が被災してしまった時、新たにローンを組むと二重ローンになることを解消するために生まれた。この制度を利用して債権者とし債務者の合意をすれば全部か一部減免してもらるというものである。 そのためにはある程度弁済をしなければならないが、義捐金や支援金の他に500万円の資産を残すことが出来るし、ブラックリストに載ることはないなどのメリットは、二重ローンで苦しんでいる人たちにとっては利用しない方が損といえるだろう。 被災して家を失った人が、実際に制度を知って利用することで希望を抱けたということもあり内容としては本当に素晴らしい。

では、なぜこの情報が被災者に伝わらないのか。
それは、本来こういった公の制度を周知するための地方自治体が十分に機能していないということが大きいだろう。 復興予算の流用が問題になったとき、全国に市民や町民が散らばってしまったり、被災して公務員が亡くなってしまったことで人手不足となったことで、役所が対応できていないことが原因のひとつとなっていた。 突き詰めて言えばその人手不足で、有益な情報も伝えることが出来にくい状況になっているのだ。 被災地の弁護士達による周知活動があるようだが、そのもっと広く知らせるためには別の手が必要だ。

最も効果的であるのは、政府や担当省庁が新聞やテレビなどのマスコミを使って大々的なキャンペーンをすることである。 2011年の復興予算14兆9243億円のうち消化されたのは54.2％となる8兆906億円しかない。使われなかった復興予算のうち2012年に繰り越されたものもあるが、7.4％の1兆1132億円が「不用額」として国庫に戻されてしまった。これは大きな労力の無駄である。この「不用額」の１％でも本当に被災地に役立つこの制度のＣＭの予算とすれば大きな効果となるはずだ。 再び被災地に住む人たちが希望を持つためにも、このような思い切った手を今すぐにでも打つことが望ましい。 （住宅ローン比較大辞典　編集部Ｉ）

■住宅ローンを抱えている方も結構多いかと思います。この住宅ですが、例えば天災によって被害に遭う方も多いのではないでしょうか。最近では東日本大震災によって、その揺れや津波によって多くの住宅が被害に遭っています。そしてこの被害にあった住人の中には、最近新築したばかりの方もあったかと思います。このように震災した後は、家はなくなり、ローンだけが残ってしまうという結果になってしまいます。

これを受けて、被災した個人の返済負担を大幅に減らすという内容を盛り込んだ「被災ローン減免制度」（個人版私的整理ガイドライン）が実施されました。しかしこの適用を受けた方はまだごく少数ということです。その原因は情報不足からきているのです。この制度がまだ周知されていないのが原因とされています。実際被災に遭ったところでは、いろいろとする事が多く、このような情報に耳を傾ける余裕がないのかもしれません。

このことについて、専門の弁護士は、この制度を使ってもらえればもっと生活を建て直しやすくなるのに、それがなかなか被災者らに伝わらない」という事を言っています。実際にこの制度を知っている方はまだそんなにいないのかもしれません。まだ余裕がある方ならまたすぐに家を建てればいいのですが、大半の方は仮設住宅に入っており、毎日の生活がやっという事でなかなか余裕が持てないのが現状のようです。しかし、このような天災による、地震などで自宅を失った被災者たちはは、仮設住宅からいずれ出ていかなければなりません。そしてその後賃貸住宅に住む場合は、家賃と元の住宅ローンの二重負担がまっている現実があります。

新たに住宅を新築すれば、新旧の住宅ローン返済が二重となってくるのです。こうならないためにも、前述の制度の周知徹底が急がれます。このことについて金融庁はこの7月に、金融業界に向けて「被災者にガイドラインの利用を積極的に勧めよ」と行政指導をしました。
これが原因で、それ以降は、制度に関する相談は増えということですが、未だに数千人の被災者が「制度が利用できるのに動いていない」現状があるのです。なんとかしてこの状態を改善させてもらいたいものだと思います。（住宅ローン比較大辞典　編集部Ｈ）