自ら縛る住宅ローン高金利　スペイン銀、不良資産売却進まず

■ユーロ危機がどうなるのかということで、世界中から注目されている国の一つがスペインである。
スペインの政府や銀行が取る対策如何で、その影響が広がるからだ。
その中で、問題になっているのが銀行の住宅ローンが設定している最低金利というものだ。
住宅ローンの基準となる欧州中央銀行間取引金利は０．７４％でしかないのに、３．２５％という高金利を設定してしまったことによって資産処分が出来ない。つまり不良資産を処分できないということなのだ。 金利というのは銀行にとって収益をもたらすものであるのでその金利が高いということは儲けられる商品といえる。恐らく高金利で損失を補填しようということであろう。従って、これを黙って処分したくはないのだ。 しかし、それは返済が出来るということが前提であるのだから、不良資産となった時点で結末は貸し倒れにしかならないのだから、本当ならば早く処分してしまったほうが銀行にとっても傷は少ない話だ。

日本でもバブル崩壊の痛手から回復するために、大きな問題となったのが信じがたいほどの不良債権の処理であった。１００兆円とマスコミでは報道されていたが、実質ではそれ以上であった可能性が高い。それを解消するためにいくつもの大手銀行も倒産させてでも不良債権というものをなくす試みが行なわれた。もちろん、それには光と影があり、不良債権を減らすことが出来たとはいえ、銀行の体力がなくなり貸し渋り、貸し剥がしが増えたことは事実である。

とはいえ、ユーロ危機の場合、事はスペイン一国で収まるものではないのだから、重荷となる不良債権をそのままにしておくことは危険だ。銀行の抱える不良債権が増えていくだけでなく、それが信用不安を招き、またＥＵからの支援も得られなくなるからだ。
スペイン中央銀行が発表した２０１２年８月の融資額における不良債権比率は１０．５％ということでとうとう二桁の大台に達してしまった。もはやスペインだけでなくＥＵとしてもギリギリのところに来ているということはわかるだろう。

支援というのは、再生のために努力をするからこそ行なわれることである。
そしてそれは官民一体の努力を見せることなので、いくら政府が緊縮財政をとったからといって、銀行の動きが鈍ければ全てがご破算となってしまう。 政府は銀行への働きかけを強めていくことが必要だ。（住宅ローン比較大辞典　編集部L）

■サバデル銀行や、他のスペインの銀行においては、住宅ローン10+に対していまだ高い金利を設定しているということです。これはいまだ続くスペインの景気回復政策を行っている政府にとってみれば、納得できない事態ではないでしょうか。しかし、これら銀行は、自ら売却しようとしている集合住宅については、3.25％という最低金利を設定しています。この最低金利に対して、スペインの住宅ローン10+の指標となっています、12カ月物欧州銀行間取引金利いわゆる、（ＥＵＲＩＢＯＲ）では、先月の実績では、0.74％という、過去最低水準に下がってきました。このような最低金利の設定は、現在ある資産の全ての処分に対して障害を生じることも出てきます。それを銀行自らが適用するというのは、どういものかという考えも出てくるのは当然の成り行きではないでしょうか。

サバデル銀行のここ、1〜9月の純利益を見てみると、前年同期と対比してみても、およそ56％減の9060万ユーロとなっており、ロイター調査における市場予想の9500万ユーロを大幅に下回っています。これらの収支回復と、現在抱えている未処分の住宅およそ40万件の処分を同時に行いたいという意図もあるのかもしれません。しかし、両方ともうまくいけばいいのですが、ともすれば共倒れになってしまう可能性も出てきます。

景気回復というのは、そう短期間で行えるものではないということは、重々承知のことだと思いますが、やはり、現在の状態を少しでもよくしたいというのが、企業の切実な思いではないでしょうか。これに対して、スペイン政府は、各銀行に融資拡大政策をを促しており、この5年に及ぶ景気低迷に早く終止符を打ちたいと思っているようです。それゆえ、各銀行に対して早めの不動産の売却を迫ってきているのです。

景気回復を早くなるべく早く実現させるためには、やはり、政府と企業が一体となって動いていかないと難しいものなのです。お互いが連携しあってうまく回転していく政策の実現が望ましいのです。（住宅ローン比較大辞典　編集部Ｆ）